フリーランスの社会保険料は高いって噂、本当でした。
これまた無知な状態で退職し、泣く泣く貯金から社会保険料を支払いました。
社会保険料って何?それはどんなもの?知っておいたほうがいいことは?
初心者目線で解説していきます。

フリーランスが必ず支払う社会保険は【2つ】
| 国民健康保険 | 国民年金 | |
| どんなもの? | 医療保険。 医療費3割負担で医療機関を受診できるもの。 | 65歳以上でもらえる年金。 |
| 金額は? | 地域により異なる。 所得250~300万で、月2.5~3.5万円ほど。 ※計算方法気になる方は↓ | 一律。毎年見直しあり。 2026年は17,920円/月 |
| 退職後にやること | 1,会社の健康保険を継続するか決める 2,退職後2週間以内に加入手続き | 退職後2週間以内に加入手続き |
40歳以上の方は上記に加え「介護保険」に自動加入となります。
その1:国民健康保険(略して「こくほ」)
国民が加入する義務のある健康保険。
計算式は以下の通りですが、覚えておく必要ないので無視してOKです。気になる方だけ。
計算式:A+B+C=保険料(年間)
A:医療給付
所得割額+(均等割額×加入者数)+平等割額
B:後期高年者支援金
所得割額+(均等割額×加入者数)+平等割額
C:子ども子育て支援金
所得割額+(均等割額×加入者数)+平等割額
・所得割:被保険者の所得に応じて金額が決まる
・均等割:被保険者がみんな同じ金額で負担
・平等割:1世帯あたりにかかる金額
※40歳以上の方は、上記に介護給付が加算される地域があります。
一部地域の金額
全国一律ではなく、自治体ごとに独自のルール(料率や計算方式)があるので
必ずお住まいの地域のHPを確認してください。
| 地域 | 目黒区 | 町田市 | 横浜市 | 函館市 | 名古屋市 | 東大阪市 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保険料(年間) | ¥331,573 | ¥290,860 | ¥338,270 | ¥327,540 | ¥359,988 | ¥413,775 | |
| 保険料(月々) | ¥33,157 | ¥36,358 | ¥33,827 | ¥32,754 | ¥35,999 | ¥41,378 | |
| 分割回数 | 10回 | 8回 | 10回 | 10回 | 10回 | 10回 | |
| 医療給付 | 所得割額 | 7.51% | 6.77% | 8.33% | 7.72% | 8.83% | 6.95% |
| 均等割額 | ¥47,600 | ¥40,200 | ¥40,870 | ¥28,930 | ¥50,591 | ¥26,500 | |
| 平等割額 | ¥0 | ¥0 | ¥0 | ¥24,400 | ¥0 | ¥19,400 | |
| 後期高齢者支援金 | 所得割額 | 2.80% | 2.33% | 2.62% | 2.23% | 2.58% | 2.76% |
| 均等割額 | ¥17,600 | ¥13,700 | ¥13,380 | ¥8,740 | ¥15,784 | ¥10,100 | |
| 平等割額 | ¥0 | ¥0 | ¥0 | ¥7,370 | ¥0 | ¥7,500 | |
| 子ども子育て支援金 | 所得割額 | 0.27% | 0.30% | 0.34% | 0.29% | 0.26% | 0.30% |
| 均等割額 | ¥1,873 | ¥1,960 | ¥1,770 | ¥1,100 | ¥1,863 | ¥1,400 | |
| 平等割額 | ¥0 | ¥0 | ¥0 | ¥1,000 | ¥0 | ¥800 | |
※未就学児は安く設定してある地域が多いです。
※2026年6月時点での情報ですので、最新情報は地域の公式HPをご確認ください。
※地域によっては内容により平等割額が設定されていない場合もあります。
その2:国民年金
▼直近の年金保険料(月額)
2024年度から上がり続けています・・2027年度も上がりそうな予感です。
| 年度 | 保険料 | 前年度差 |
| 2026 | 17,920円 | +410円 |
| 2025 | 17,510円 | +530円 |
| 2024 | 16,980円 | +460円 |
| 2023 | 16,520円 | -70円 |
| 2022 | 16,590円 | -20円 |
| 2021 | 16,610円 | +70円 |
| 2020 | 16,540円 |
会社員は「雇用保険・労災保険」もあります。
フリーランスも条件によっては加入できます。

会社員と何が違う?
これらのデメリットを背負ってもフリーランスになるか?とあの頃に自分に問いたい。
その1:健康保険料の負担割合
会社員は会社と保険料を折半し、家族を扶養に入れることができます。
国保は全額自分が負担し、扶養という概念がないので
家族分国保に加入する必要があります。

なので、フリーランスが入る国保は家族が増えるほど
保険料が高くなる傾向にあります。
その2:フリーランスには補償がない
ケガや病気等で仕事ができなくなった場合、その間の所得は補償されません。
なので周りにサポートしてくれる家族がいない方は、ある程度資金を貯めておいたほうがいいかもしれません。

また、会社員は妊娠された方向けの補償として出産手当金や育児休業給付金がありますが
フリーランスは該当しないので地域の補助をうまくご自身で活用する必要があります。
・産前産後期間の保険料免除
・出産育児一時金の支給(50万円)
・出産・子育て応援交付金の至急(計10万円相当)
などなど
その3:フリーランスには厚生年金がない
厚生年金は会社員や公務員が加入する年金で、フリーランスは加入できません。
その分、老後にもえる年金が少なくなります。
任意の保険って?
前述の通り、傷病手当がないことや、老後の年金が低いということに関して
このままでいいのかな?と不安に思います。
貯金をしておくに越したことはないですが、今回はフリーランスが加入できる
任意の年金制度を3つ挙げます。

その1:国民年金基金
会社員は加入できず、フリーランスや自営業の方が任意で入れる終身年金(亡くなるまで受け取れる)です。
支払った掛金は全額が「社会保険料控除」の対象となるため、所得税や住民税の負担を大幅に軽減できます。
その2:付加年金
普段納めている国民年金+400円で老後にもらえる年金額が増えるもの。
国民年金基金と併用はできません。
その3:iDeCo(個人型確定拠出年金)
よく聞くやつです。
私的年金で運用型になるので、掛けてきた金額より、もらえる金額が減る可能性もあることを
念頭に置く必要があります。

その他にも、小規模企業共済や経営セーフティ共済など多くの任意保険があるので
公的な手当だけでは不安な方は調べてみてください。
私自身、老後の生活は今から不安を抱いているので
年金については別記事でまとめたいと思います。
収入が低いときの対策

その1:家族の扶養に入る
社会保険の扶養に入る条件は、【見込み年収(売上ー経費)130万】であること。
ただし、収入をベースに計算されるのか、所得なのかは保険組合によって異なるので事前に確認してください。
この扶養には入れれば健康保険、年金の支払いが0円になるので
条件に当てはまる方はかなり自分の出費を抑えることができると思います。

ちなみに、税金上の扶養もありますが
これは【合計所得58万以下(売上ー経費)】で配偶者控除を受けられますが
扶養する側(あなたの配偶者や親御さん)の所得税・住民税が安くなるものなので
扶養される側(あなた)の何かが安くなるわけではありません。
家計全体の出費を抑えられる、という点では条件の合う方におすすめですね。

その2:会社の健康保険を任意継続する
退職後2年間、継続することが可能です。
退職するので会社との保険料折半はなくなり、全額自己負担ですが
任意継続期間は扶養家族分の保険料はかからないので、扶養家族がいる方にはおすすめです。
2ヶ月以上保険の資格があった方が対象で、資格喪失日から20日以内の手続きが必要です。
その3:保険料の低い地域に行く
調べる手間はかかりますが、お住まいの地域が保険料の高い地域であれば
お引っ越しも一つの手ではあります。
まずは自分の地域、近くの地域を比べて高いのか低いのか判断してみてください。

注意点、その他
その1:フリーランス1年目の壁
保険料等は前年の所得をもとに決まるので、
会社員からフリーランスになって収入が減る場合、1年目は保険の支払い等苦しくなることが予想されます。
(かなり苦しみました・・)
その2:健保の資格喪失証明書の受け取り
国民年金や国保の加入手続きは「退職後2週間以内の手続き」が必要になります。
会社からもらう資格喪失証明書が郵送で届く場合、
期日に間に合うか非常にハラハラします。
経理の方も認識されているかと思いますが、自分で期日を把握し
必要であれば急ぎでほしい旨伝えておくといいかもしれません。
その3:組合の国民健康保険に加入する
所得が高い方におすすめ
国民健康保険組合は同業種の事業者で組織されている団体です。
所得額をベースに保険料が決まるわけではなく、保険料が一律で設定されていることが多いので
一般的な国保より、所得が高い方は保険料を抑えられることもあります。
組合独自の給付内容があったり、業種や職種、居住地によって加入できる組合は限定されるので
気になる方は調べてみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。
私自身常に勉強中で、詳しく調べてからアップしていますが
万が一誤記等ございましたらご指摘ください。
※記事内容は執筆時点の情報です。制度改正の可能性もあるため、詳細は国税庁HP等をご確認ください。


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