駆け出しフリーランス│知っておくべき税金4選

税金について無知な状態で会社員を辞め、フリーランスになって
「こんな高いの？」「こんなに支払うものがあるの？」と痛い思いをしました。
（勉強不足だった自分のせいです。）

この4つは知ってて損はないし、フリーランスにとっては重要な税金です。

私も引き続き勉強中の身ですが、事前に把握して心の準備ができているだけでも
ストレスが軽減されると思うので初心者目線で解説していきます。

なんで4つの税金を把握しなければいけないのか

年収360万の会社員と、売上360万のフリーランスで比較すると
以下の表のようにフリーランスの方が税金は高くなります。

会社員はお給料から天引きされますが、フリーランスはダイレクトに請求がきます。

別記事で解説しますが、税金以外の社会保険料も要注意です。

納税の義務があるにも関わらず、しれっと郵送で納付書が届きます。
そして納付漏れや遅れがあった場合はすべて自己責任。

納付漏れは延滞税等のペナルティがつきますので、社会的責任を果たし
フリーランスとしての道を成功させるためにもしっかり把握しておきましょう。

突然、納付書が届いてビックリすると思うので
まずはそれぞれの説明よりも、いつ・どのくらい支払うのか把握しておきましょう。

経費が少ないと売上が上がって、税金も増えるので色んな控除をうまく利用します。

控除や経費の額によって変わってくるので、概算であることは念頭に置いてください。

売上1000万以上ある稼ぎの良い事業主は消費税も徴収されます。

住民税は自治体により差があったり、控除が調整されたりするので
詳細を知りたい際、ご自宅に届く税額決定通知書を見てください。

前年の課税所得に応じて5～45％の税率
国税庁の【所得税の速算表】をもとに計算します。

課税所得：売上ー経費＝所得　さらに控除を引いた金額が「課税所得」

自分の住所がある、都道府県/市区町村に支払う税金。
前年の課税所得に対して、一律10％

事業内容に応じて3～5％の税率
利益（売上ー経費）が290万以下の場合は免税

前々年の売上が1000万以下の場合は免税

▼実際に退職後に届いた住民税の納税通知書

要約
令和7年6月～令和8年5月までの住民税を会社から天引きする予定でしたが
退職して天引きできなくなった分は自分で一括払いしてくださいね。

住民税徴収は前年の所得をもとに6月から徴収が始まります。
仮に1月に退職＝1月分まで会社から天引きされていたら、2月～5月分は自分で納付が必要です。
(市区町村から通知がきます。私は納付期限2カ月前くらいに届きました。）

お給料から引かれるのと、自らお金を出して支払うのでは
いくら金額が同じでも負担が違うと思うので、退職される際はお気をつけください。

▼支払いタイミング

最後までお読みいただきありがとうございました。
私自身常に勉強中で、詳しく調べてからアップしていますが
万が一誤記等ございましたらご指摘ください。

※記事内容は執筆時点の情報です。制度改正の可能性もあるため、詳細は国税庁HP等をご確認ください。